平塚市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日） 本文
次に、２点目のヘルパー派遣事業の取組方法と今後の取組についてですが、現在、令和５年１月からの事業実施に向けて、委託先の事業者をプロポーザル方式により選定するための準備を進めています。また、今後の取組については、事業の受託者が決まり次第、速やかにヘルパー派遣を開始し、子どもを含む家庭の負担軽減と不安解消を図っていきたいと考えています。
次に、２点目のヘルパー派遣事業の取組方法と今後の取組についてですが、現在、令和５年１月からの事業実施に向けて、委託先の事業者をプロポーザル方式により選定するための準備を進めています。また、今後の取組については、事業の受託者が決まり次第、速やかにヘルパー派遣を開始し、子どもを含む家庭の負担軽減と不安解消を図っていきたいと考えています。
それから、業務量調査の取組方法でしたっけ。（「デジタル人材」と述ぶ者あり）デジタル人材にどうしてつながるのかというところです。まず、この業務量調査というものは、業務を改善するＢＰＲの取組の中の初歩、最初の一歩になります。
全国的にも名簿作成は９９％と進んでいる一方で、個別の避難計画は進んでいないのが現状であり、その取組方法など、オンライン研修などを通じて全国自治体に周知しているところです。
174: 【佐藤委員】今、館長がおっしゃっていただいた７か月児相談のところは、要は新たに取組方法を変えるということですよね。
こういう流れをつくっていくことが今後重要だと思いますが、新年度以降の取組方法を聞かせてください。
取り組めていない理由としましては、生活や業務が不便になる、それから手間がかかる、効果が分からないですとか、あるいは取組が分からないなどの回答割合が多いことから、実際の取組方法とその効果あるいはコスト削減額などの市民、事業者におけるメリットにつきまして、コラム等で紹介するなどの反映を行ってございます。
現在、先進市を視察し、具体的な取組方法を研究しています。 次に、(3)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について３点の御質問をいただきました。 １点目の本市が取り組むべき事業の内容、目標、課題についてです。国は、令和２年度から一体的実施の取組を開始し、令和６年度までに全ての市町村での実施を推進しています。
２ページにお移りをいただきまして、２、「藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針（素案）」でございますが、(1)はじめにから(6)参考資料にありますとおり、これまでの学校建設の変遷や学校に関する現状と課題、学校適正規模・適正配置を進めていく上での基準、検討する際の留意点及び取組方法、さらに学校規模に起因する特性をはじめ、各地区の推計や学校の状況などを記載しております。
相談体制と、周知の取組方法について伺いたい。 ◎生活援護課長 コロナの影響で自宅に籠もることが増え、不安やストレスにつながると考えられ、２名の婦人相談員もＤＶ被害の深刻化を懸念し、心の準備をしていたが、コロナを原因とする相談の増加はなかったとの報告を受けている。 ◆（堀口委員） なかなか相談しにくい内容であり、コロナ禍の長期化により相談が増えることが考えられる。増員には適切に対応してほしい。
その結果、要支援対象者やその家庭、事業所等における災害発生時の自助的な取組方法を当事者が把握している割合は高かった一方、どこで、どのような支援が受けられるかなど、主に共助、公助の面での取組方法の浸透が進んでいない傾向が見られました。
自治会・町内会との連携方法につきましては、市内各地域で一律的な取組方法により実施するのではなく、自治会・町内会ごとの状況や抱える課題などに配慮し、まずは連携可能な地域から実施していきたいと考えております。現在、試行的に特定の自治会と話合いを進めており、どのような連携が地域に根差した協働となるか検討しているところであります。
定めた目標等といたしましては、①遊休農地の解消及び具体的な取組方法、②担い手への農地利用集積及び具体的な取組方法、③新規参入の促進及び具体的な取組方法でございます。 続きまして、３、農地面積の推移について御説明いたします。農地の分布状況を面積で見ますと、御所見・遠藤地区が６割、長後・六会地区が３割、１割が南部地域となっております。
財政状況が厳しいからこそ、重点的に取り組むべき施策をしっかりと定め、それを推し進めるための財源の確保と取組方法の創意工夫に全力で取り組む考え方は重要だと思います。この点について副市長のお考えをお聞かせください。 ◎宮治 副市長 政策主導の財政運営に関してのお尋ねでございます。 本市の今後の財政収支を見通しますと、今後も毎年のように大幅な財源不足に陥ることがほぼ確実な状況でございます。
こちらにつきまして、教育活動の取組方法を整備しておりまして、小まめに換気をすること、30分に１回以上、数分程度窓を全開にするなど、換気の徹底につきまして示されているところです。 ◆宇田川希 委員 30分に１回以上ということで、数分間程度窓を全開ですか、開けるという話でありました。今コロナ禍ですから、換気というのは必ずするようには多分なっていくと思うのです。
また、オンライン指導の具体的な取組方法等につきましては、現在作成しているかわさきＧＩＧＡスクール構想の教職員向けのハンドブックの中で、今年度中に各学校に示していけるよう準備を進めているところでございます。
◎環境政策課長 議員指摘のとおりで、財源については総合計画実施計画を踏まえて考えていくが、表記方法とか取組方法については、庁内関係各課は様々なところになっているので、関係部局と改めて協議し、検討してきたいと考えている。 ○議長 質疑を打ち切る。
また、乗り入れ授業の拡大につきましては、令和３年度に検証結果の分析や取組方法の検討が必要であることから、現段階では令和４年度以降と考えておるところでございます。なお、乗り入れ授業以外の綾瀬市型小中一貫教育の取組につきましては、できるところからではございますが、全校で順次実施をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
ガイドラインでは、学校生活における児童生徒の行動規範、清掃時や給食時といった活動場面ごとの注意点や取組方法、そして、感染者発生時の対応等、学校現場で生じる様々な事象に答える内容を網羅しております。
課題として取り組んできていることのほか、守屋市長が特に重要とし、この政策方針に位置づけている医療や災害などの本市のみで取り組むものではなく、県西エリアとして広域連携を図り一体的に取り組む事業も位置づけられておりますが、人口減少などの加藤前市長のときには解決できず今も続く課題や、守屋市長が新たに力を入れて取り組む県西エリア内の連携や、国・県との調整に向けて取り組んでいくためには、これまでの実施体制や取組方法